有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,176	百万円		4,916	百万円
有価証券評価損	638			632
棚卸資産	628			999
賞与引当金	505			539
未払事業税	142			320
役員退職慰労金	110			109
減損損失	74			58
その他	472			466
繰延税金資産小計	4,748			8,044
評価性引当額	△1,085			△1,076
繰延税金資産合計	3,663			6,967
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,133			△23,848
前払年金費用	△502			△857
その他	△406			△142
繰延税金負債合計	△18,041			△24,848
繰延税金負債の純額	△14,378			△17,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.6
試験研究費等税額控除	△7.2			△12.5
住民税均等割	0.5			0.5
評価性引当額	△0.3			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3			△1.8
その他	△0.9			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1			15.9