有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,088	百万円		2,490	百万円
退職給付引当金	1,227			945
有価証券評価損	614			585
賞与引当金	593			561
棚卸資産	366			321
減損損失	178			192
未払事業税	140			167
売上割戻引当金	110			115
役員退職慰労金	117			111
その他	421			407
繰延税金資産小計	5,859			5,900
評価性引当額	△951			△931
繰延税金資産合計	4,907			4,969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,812			△11,169
その他	△19			△17
繰延税金負債合計	△9,832			△11,187
繰延税金負債の純額	△4,924			△6,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4			△0.6
試験研究費等税額控除	△10.3			△10.3
住民税均等割	0.8			0.7
評価性引当額	△0.1			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6			2.3
その他	0.6			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8			25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が345百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が240百万円、その他有価証券評価差額金が586百万円それぞれ増加しております。