有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,933億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億6千万円増加しました。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、たな卸資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、26億8千9百万円増加し1,000億5千1百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、91億7千1百万円増加し932億9千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は352億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ44億5千5百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる前受金、未払法人税等が増加したことなどにより、6億7千3百万円増加し196億8百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が増加したことなどにより37億8千2百万円増加し、156億1千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は1,581億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億4百万円増加しました。その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加がありました他、自己株式の消却などの変動がありました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9%から81.6%となりました。
(2) 経営成績
売上高につきましては、全体で712億9千4百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、ユリーフ、グルべス配合錠、グルファスト錠、エポエチンアルファBSなどが増加いたしましたほか技術料売上や国内販売提携先への供給額が増加いたしましたことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ21億2千7百万円(3.6%)増加し618億2千1百万円となりました。その他の事業では、情報サービス業で増収となりましたものの、物品販売業、建設請負業におきましては減収となり、売上高は前連結会計年度に比べ9億4千4百万円(9.1%)減少し94億7千2百万円となりました。
売上原価につきましては、医薬品事業において製品個々の売上原価率には特段の変動は見られず、売上構成の変動などにより売上原価率は0.1ポイント低下いたしました。その他の事業では売上原価率の高い建設請負業の売上構成が低下したことなどにより3.0ポイント低下いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ16億6千9百万円(3.6%)増加し477億1千4百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、販売費が増加いたしました一方で、一般管理費と研究開発費が減少いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億4千万円(23.3%)増加し、102億7千4百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益の有価証券評価益の減少に加え、為替差損を計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ10億2千5百万円の減少となりましたが、増収による増益要因などにより経常利益は前連結会計年度に比べ7億6千8百万円(7.3%)増加し113億5千3百万円となりました。
特別損益では、主に医薬品事業において固定資産処分損が減少いたしましたが、減損損失を計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ損失が増加いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6億7千万円(6.4%)増加の111億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ10億円(14.0%)増加の81億6千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より20億4千7百万円減少し、当連結会計年度末では500億9千4百万円(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。各キャッシュ・フローの分析につきましは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。