四半期報告書-第71期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、個人消費の低迷を主要因に景気回復の足取りは鈍く、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
医薬品事業の売上高は、479億2千5百万円(前年同期比5.2%増)となりました。長期収載医薬品などが減少いたしましたが、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフⓇ錠」、糖尿病治療薬「グルベスⓇ配合錠」及び「グルファストⓇ錠」、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」などの主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたほか、技術料売上や国内販売提携先への供給額が増加いたしましたことなどにより増収となりました。なお、高リン血症治療薬「ピートルⓇチュアブル錠」を昨年11月に、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフⓇOD錠」(剤形追加)を本年1月にそれぞれ新発売いたしました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)の北米・中南米における技術導出先でありますアラガン社(アメリカ)及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結累計期間におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成を進めております。
その他の事業の売上高は、58億2千3百万円(前年同期比17.7%減)となりました。情報サービス業、物品販売業、建設請負業それぞれにおきまして減収となりました。
利益面では、増収に加え、売上原価率が低下するとともに、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,915億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億6千2百万円増加しました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加しましたが、現金及び預金、繰延税金資産が減少したことなどにより、3億7千3百万円減少し969億8千8百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、104億3千6百万円増加し945億5千9百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は289億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9千5百万円減少しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、39億8千万円減少し149億5千4百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少しましたが、繰延税金負債が増加したことなどにより21億8千5百万円増加し、140億1千5百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,625億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億5千7百万円増加しました。その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加がありましたほか、自己株式の消却などの変動がありました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9%から84.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、83億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、昨年11月に当社が創製いたしました子宮内膜症治療薬KLH-2109(開発番号)につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における独占的開発及び販売権をオブシーバ社(スイス)に許諾する契約を締結いたしましたほか、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、個人消費の低迷を主要因に景気回復の足取りは鈍く、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) | 増減率 (%) | |
| 売上高(百万円) | 52,620 | 53,749 | 2.1 |
| 営業利益(百万円) | 8,766 | 11,245 | 28.3 |
| 経常利益(百万円) | 10,714 | 12,393 | 15.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,451 | 8,807 | 18.2 |
医薬品事業の売上高は、479億2千5百万円(前年同期比5.2%増)となりました。長期収載医薬品などが減少いたしましたが、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフⓇ錠」、糖尿病治療薬「グルベスⓇ配合錠」及び「グルファストⓇ錠」、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」などの主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたほか、技術料売上や国内販売提携先への供給額が増加いたしましたことなどにより増収となりました。なお、高リン血症治療薬「ピートルⓇチュアブル錠」を昨年11月に、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフⓇOD錠」(剤形追加)を本年1月にそれぞれ新発売いたしました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)の北米・中南米における技術導出先でありますアラガン社(アメリカ)及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結累計期間におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成を進めております。
その他の事業の売上高は、58億2千3百万円(前年同期比17.7%減)となりました。情報サービス業、物品販売業、建設請負業それぞれにおきまして減収となりました。
利益面では、増収に加え、売上原価率が低下するとともに、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしましたことにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,915億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億6千2百万円増加しました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加しましたが、現金及び預金、繰延税金資産が減少したことなどにより、3億7千3百万円減少し969億8千8百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、104億3千6百万円増加し945億5千9百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は289億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9千5百万円減少しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、39億8千万円減少し149億5千4百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債が減少しましたが、繰延税金負債が増加したことなどにより21億8千5百万円増加し、140億1千5百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,625億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億5千7百万円増加しました。その他有価証券評価差額金、利益剰余金の増加がありましたほか、自己株式の消却などの変動がありました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.9%から84.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、83億7千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、昨年11月に当社が創製いたしました子宮内膜症治療薬KLH-2109(開発番号)につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における独占的開発及び販売権をオブシーバ社(スイス)に許諾する契約を締結いたしましたほか、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。