当グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,814億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億3千5百万円増加いたしました。流動資産はたな卸資産などが増加いたしましたが、現金及び預金、有価証券が減少いたしましたことなどにより、35億3千2百万円減少し973億6千1百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、123億6千8百万円増加し841億2千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は307億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千6百万円増加いたしました。流動負債は、未払法人税等、賞与引当金などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、「その他」に含まれる未払金が増加いたしましたことなどにより、10億5千5百万円増加し189億3千4百万円となりました。固定負債は繰延税金負債が増加いたしましたが、退職給付に係る負債が減少いたしましたことなどにより1億1千9百万円減少し、118億2千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は1,507億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ78億9千8百万円増加いたしました。利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したことにより株主資本は32億5千8百万円減少いたしましたが、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が111億9百万円増加いたしましたことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.6%から82.9%となりました。
(2)経営成績
売上高につきましては、全体で701億1千万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。そのうち大半を占める当グループの中核をなす医薬品事業では、グルべス配合錠、ユリーフ、エポエチンアルファBSなどが増加いたしましたほか原薬の輸出売上が増加いたしましたが、主に研究開発テーマの導出に係る契約金などの技術料売上が減少いたしましたことや薬価基準引下げの影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べ13億9千5百万円(2.3%)減少し596億9千4百万円となりました。その他の事業では、情報サービス業で微減収となりましたものの、物品販売業、建設請負業におきましては増収となり、売上高は前連結会計年度に比べ11億7百万円(11.9%)増加し104億1千6百万円となりました。
売上原価につきましては、医薬品事業において製品個々の売上原価率には特段の変動は見られず、技術料売上の減少により売上原価率が0.4ポイント上昇いたしました。その他の事業では売上原価率の高い建設請負業の売上構成が高まり1.0ポイント上昇いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(2.5%)減少し460億4千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、販売費が減少いたしました一方で、一般管理費と研究開発費が増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ39億6千7百万円(32.2%)減少し、83億3千4百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益の有価証券評価益の増加に加え、為替差益を計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ10億1千万円の利益の増加となりましたが、減収による減益要因などにより経常利益は前連結会計年度に比べ29億5千6百万円(21.8%)減少し105億8千4百万円となりました。
特別損益では、主に医薬品事業において固定資産処分損が増加いたしましたが、減損損失が減少いたしましたことにより前連結会計年度に比べ損失が減少いたしました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ29億3千4百万円(21.9%)減少の104億6千6百万円、当期純利益は前連結会計年度と比べ19億2千7百万円(21.2%)減少の71億6千5百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より61億2千2百万円減少し、当連結会計年度末では521億4千2百万円(前連結会計年度末比10.5%減)となりました。各キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。