有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,519	百万円		2,176	百万円
有価証券評価損	618			638
棚卸資産	562			628
賞与引当金	407			505
未払事業税	170			142
契約負債	157			-
役員退職慰労金	106			110
減損損失	66			74
その他	437			472
繰延税金資産小計	5,046			4,748
評価性引当額	△1,122			△1,085
繰延税金資産合計	3,923			3,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,559			△17,133
前払年金費用	△119			△502
その他	△392			△406
繰延税金負債合計	△23,071			△18,041
繰延税金負債の純額	△19,147			△14,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.6
試験研究費等税額控除	△7.5			△7.2
住民税均等割	0.6			0.5
評価性引当額	△1.3			△0.3
その他	△0.9			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2			22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が469百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が487百万円、それぞれ減少しています。