有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
前払研究費等	2,596	百万円		2,921	百万円
退職給付引当金	735			676
有価証券評価損	420			442
賞与引当金	440			417
棚卸資産	605			292
減損損失	149			148
未払事業税	53			118
役員退職慰労金	107			107
売上割戻引当金	83			97
その他	454			446
繰延税金資産小計	5,647			5,670
評価性引当額	△1,231			△1,620
繰延税金資産合計	4,415			4,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,112			△32,123
その他	△140			△393
繰延税金負債合計	△22,252			△32,516
繰延税金負債の純額	△17,837			△28,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2			△1.3
試験研究費等税額控除	△0.7			△8.5
住民税均等割	2.1			1.2
評価性引当額	9.2			6.1
その他	0.1			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2			27.3