繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億6600万
- 2009年3月31日 +36.07%
- 22億6700万
- 2010年3月31日 -82.13%
- 4億500万
- 2011年3月31日 +436.05%
- 21億7100万
- 2012年3月31日 -32.52%
- 14億6500万
- 2013年3月31日 -71.13%
- 4億2300万
- 2014年3月31日 +33.81%
- 5億6600万
- 2015年3月31日 -23.85%
- 4億3100万
- 2016年3月31日 +28.31%
- 5億5300万
- 2017年3月31日 -6.51%
- 5億1700万
- 2018年3月31日 -3.29%
- 5億
- 2019年3月31日 +28.8%
- 6億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 12億7400万
- 2009年3月31日 +51.41%
- 19億2900万
- 2011年3月31日 -7.83%
- 17億7800万
- 2012年3月31日 -39.88%
- 10億6900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っております。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。2023/06/22 13:00
(11) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
繰延税金資産の回収可能性について、回収可能性を判断する十分な課税所得を得られない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳