剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -15億1900万
- 2009年3月31日 -3.62%
- -15億7400万
- 2010年3月31日 -6.93%
- -16億8300万
- 2011年3月31日 -6.42%
- -17億9100万
- 2012年3月31日 -3.24%
- -18億4900万
- 2013年3月31日 -2.97%
- -19億400万
個別
- 2008年3月31日
- -15億1900万
- 2009年3月31日 -3.62%
- -15億7400万
- 2010年3月31日 -6.93%
- -16億8300万
- 2011年3月31日 -6.42%
- -17億9100万
- 2012年3月31日 -3.24%
- -18億4900万
- 2013年3月31日 -2.97%
- -19億400万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/25 13:00
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げられた権利、剰余金の配当を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2024/06/25 13:00
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
自己株式の取得や処分については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて必要時に機動的に実施していきます。