長期前払費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億1200万
- 2009年3月31日 -31.41%
- 2億1400万
- 2010年3月31日 -70.09%
- 6400万
- 2011年3月31日 -56.25%
- 2800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 7億3200万
- 2013年3月31日 -8.74%
- 6億6800万
- 2014年3月31日 -12.57%
- 5億8400万
- 2015年3月31日 -16.1%
- 4億9000万
- 2016年3月31日 +244.9%
- 16億9000万
- 2017年3月31日 -13.96%
- 14億5400万
- 2018年3月31日 +10.59%
- 16億800万
- 2019年3月31日 +24.32%
- 19億9900万
- 2020年3月31日 +5.2%
- 21億300万
- 2021年3月31日 +387.97%
- 102億6200万
- 2022年3月31日 +21.61%
- 124億8000万
- 2023年3月31日 +21.87%
- 152億900万
- 2024年3月31日 -6.51%
- 142億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1100万
- 2009年3月31日 -31.83%
- 2億1200万
- 2010年3月31日 -70.28%
- 6300万
- 2011年3月31日 -58.73%
- 2600万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 7億3100万
- 2013年3月31日 -8.76%
- 6億6700万
- 2014年3月31日 -12.44%
- 5億8400万
- 2015年3月31日 -16.27%
- 4億8900万
- 2016年3月31日 +245.6%
- 16億9000万
- 2017年3月31日 -13.96%
- 14億5400万
- 2018年3月31日 +10.52%
- 16億700万
- 2019年3月31日 +24.58%
- 20億200万
- 2020年3月31日 +5.04%
- 21億300万
- 2021年3月31日 +387.73%
- 102億5700万
- 2022年3月31日 +21.64%
- 124億7700万
- 2023年3月31日 +21.85%
- 152億300万
- 2024年3月31日 -6.51%
- 142億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が2024/06/25 13:00
それぞれ含まれています。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 長期前払費用
均等償却
(3) のれんの償却の方法及び償却期間
定額法 5年
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。2024/06/25 13:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/25 13:00
投資活動の結果得られた資金は、特定金銭信託の払戻による収入が増加したことに加え、長期前払費用の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増の8,690百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。2024/06/25 13:00