(1) サステナビリティに関する考え方
医薬品事業、情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業から成るキッセイグループでは、これまでグループ各社が、それぞれの事業特性や経営環境に応じたサステナビリティ活動に取り組んできました。近年、経営環境の変化が加速する中、グループとしての総合力を発揮し、持続的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する取り組みについてグループ全体で共通の方針を設定し、目標や施策の体系化と連携を進めています。
現在は、事業活動への影響度や社会的要請を踏まえた重要性の観点からサステナビリティ課題の優先順位付けを進めるとともに、将来世代にわたっての影響が特に大きい環境分野を中心として、グループ横断的に進めるための体制整備に取り組んでいます。今後は、これらの取り組みの進捗状況や成果、各社の事業特性を踏まえながら、対象分野を段階的に拡大し、グループ全体としてのサステナビリティ経営の高度化を進めていく方針です。

2026/06/22 10:00

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

「キッセイグループは、輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを行動原則としています。
当グループは、医薬品事業を営む当社及び情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業を営む連結子会社3社で構成しています。各社は、多様な事業を展開していることから、それぞれの事業特性に応じた人材像を人的資本と捉えており、共通する人材戦略は、各社の経営戦略を遂行する能力を備えた人材の育成及び獲得です。なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。
イ. 人材の育成・獲得

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#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 工事契約等
当グループは、情報サービス事業においてシステム開発の請負契約及び保守契約、建設・施設メンテナンス事業において建築・土木請負工事契約を締結しています。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しています。当連結会計年度末までに発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しています。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/06/22 10:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2026/06/22 10:00

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	369	(42)
建設・施設メンテナンス事業	79	(18)
合計	1,786	(221)

(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

2026/06/22 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年4月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年4月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

2026/06/22 10:00