有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年4月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年4月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減率(%)
売上高(百万円)	88,330	97,406	10.3
営業利益又は 営業損失(△)(百万円)	5,773	△2,927	-
経常利益又は 経常損失(△)(百万円)	6,974	△1,162	-
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	11,961	13,779	15.2

・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、77,950百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。過活動膀胱治療薬ベオーバ、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオス、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスの売上の伸長などにより、増収となりました。
当社が創製したリンザゴリクス(一般名、製品名:イセルティ/Yselty)は、国内においては、2026年3月に子宮筋腫を適応症として新発売しました。また、海外においては、セラメックス社(英国)は、引き続き欧州各国他において発売あるいは発売準備を行い、シンモサバイオファーマ社(台湾)は、台湾において2026年3月に子宮筋腫を適応症として新発売するなど、技術導出したパートナーによる事業化が進み、輸出売上高は増加しています。
ライジェルファーマシューティカルズ社(米国)から技術導入したホスタマチニブ(一般名、国内販売名:タバリス)は2025年7月に、本剤の韓国におけるサブライセンス先であるJWファーマシューティカル社(韓国)より新発売されました。
情報サービス事業の売上高は、文部科学省が推進するGIGAスクール政策に係る案件の受注により、14,237百万円(前連結会計年度比63.0%増)となりました。建設・施設メンテナンス事業の売上高は4,331百万円(前連結会計年度比26.1%増)、物品販売事業の売上高は886百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
・利益の状況
利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品事業	35,753	△11.7
情報サービス事業	3,690	13.1
物品販売事業	863	△1.6
合計	40,306	△9.7

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は、販売価格によっています。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
医薬品事業	21,746	△0.1
情報サービス事業	7,484	182.2
物品販売事業	309	55.7
合計	29,540	20.0

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は、仕入価格によっています。
3.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業において、GIGAスクール政策に係る案件の受注が増加したことによるものです。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報サービス事業	13,411	81.1	879	145.9
建設・施設メンテナンス事業	2,711	△35.0	1,019	△66.5
合計	16,122	39.3	1,899	△44.2

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.医薬品事業及び物品販売業については、販売計画に基づく生産計画により生産しています。
3.当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業におけるGIGAスクール政策に係る案件の受注増加、また建設・施設メンテナンス事業における進行中の案件の減少及び進捗に伴う受注残高の減少によるものです。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		金額(百万円)	前期比(%)
医薬品事業		77,950	3.5
	泌尿器科用薬剤	22,332	△4.5
	腎・透析科用薬剤	17,255	10.5
	希少疾病用薬剤	15,377	36.3
	代謝内分泌科用薬剤	3,648	△20.3
	産婦人科用薬剤	576	△7.7
	眼科用薬剤	191	△30.6
	その他の薬剤	3,158	△5.6
	その他 (注)1	5,223	7.4
	輸出・海外ライセンス (注)2	6,691	△13.9
	ヘルスケア食品	3,494	△1.7
情報サービス事業		14,237	63.0
建設・施設メンテナンス事業		4,331	26.1
物品販売事業		886	2.9
合計		97,406	10.3

(注)1.国内販売提携先供給額、コ・プロモーションフィーの合計額
2.ライセンスアウトに係る契約金、マイルストン収入、ランニングロイヤルティ及び医薬品輸出の合計額
3.セグメント間取引については、相殺消去しています。
4.医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アルフレッサ㈱	12,521	14.2	12,459	12.8
エス・エム・ディ㈱	8,989	10.2	11,524	11.8
㈱メディセオ	9,415	10.7	9,335	9.6
㈱スズケン	9,316	10.5	9,000	9.2

(2) 財政状態
・資産の状況
当連結会計年度末の総資産は275,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,026百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品などが減少しましたが、現金及び預金、有価証券、売掛金が増加したことなどにより、7,989百万円増加し114,969百万円となりました。固定資産は、土地及び長期前払費用などが減少した一方で、建物及び構築物、投資有価証券及び退職給付に係る資産の増加などにより、23,037百万円増加し160,117百万円となりました。
・負債の状況
当連結会計年度末の負債は43,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,617百万円増加しました。流動負債は、「その他」に含まれる未払消費税などが減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどにより、5,109百万円増加し21,688百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,508百万円増加し、21,862百万円となりました。
・純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は231,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,409百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6%から83.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,812百万円増加し、当連結会計年度末では53,971百万円(前連結会計年度末比12.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度において1,485百万円の支出となりました。仕入債務の増加などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、製造設備建設に伴う有形固定資産の取得などの一方で、東京本社集約に伴う土地の売却、投資有価証券の売却などによる収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べ12,548百万円増の17,500百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ929百万円支出増の10,255百万円となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計方針のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。