訂正有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
売上高につきましては、全体で65,381百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。そのうち当グループの中核をなす医薬品事業では、前連結会計年度に引き続き、コロナ禍において感染防止に十分配慮した上での医薬情報活動の中、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレシン製剤」などの売上が増加しました一方、昨年4月に実施されました薬価改定の影響及び輸出売上が減少しましたことなどにより、減収となりました。これらにより、医薬品事業の売上高は前連結会計年度に比べ2,260百万円(4.0%)減少し、54,147百万円となりました。
なお、株式会社三和化学研究所との間で日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結いたしました二次性副甲状腺機能亢進症治療薬「ウパシタ静注透析用シリンジ」につきましては、昨年8月に同社より新発売となりました。また、EAファーマ株式会社と共同開発を行い、本年3月に同社が製造販売承認を取得いたしました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠120mg」につきましては本年5月に、昨年9月に当社が製造販売承認を取得いたしました顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル10mg」につきましては本年6月に、それぞれ新発売となっております。
情報サービス事業の売上高は7,742百万円(前連結会計年度比8.8%減)、建設請負事業の売上高は2,948百万円(前連結会計年度比16.7%減)、物品販売事業の売上高は543百万円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計基準と比較して、医薬品事業の売上高は456百万円減少、情報サービス事業の売上高は96百万円増加、建設請負事業の売上高は517百万円増加、物品販売事業の売上高は363百万円減少しております。
売上原価につきましては、医薬品事業において薬価改定の影響や製品構成の変化などにより売上原価率が上昇した一方、医薬品事業以外の事業において事業構成の変化などにより売上原価率が低下したことから、売上原価率は0.4ポイント低下しました。
減収に加え、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失を計上し、営業外損益では、有価証券評価益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6百万円の利益の減少となり、経常利益は前連結会計年度に比べ2,913百万円(83.8%)減少し、562百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ409百万円減少しております。
特別損益では、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ利益が11,944百万円増加しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9,031百万円(120.8%)増加の16,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7,636百万円(144.5%)増加の12,921百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業	27,153	△12.5
情報サービス事業	2,413	△2.0
物品販売事業	495	+14.4
合計	30,062	△11.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業	17,481	△21.6
情報サービス事業	2,442	△41.5
物品販売事業	0	+209.7
建設請負事業	19	-
合計	19,943	△24.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
③ 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
情報サービス事業	6,112	△20.6	340	△59.3
建設請負事業	2,165	△12.7	1,138	△39.8
合計	8,278	△18.7	1,479	△45.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しております。
3.当連結会計年度において、受注状況に著しい変動がありました。これは、情報サービス事業におきまして、前連結会計年度末に比べ、当連結会計年度末におけるシステム開発の仕掛中案件の減少により受注残高が減少したことなどによるものであります。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(百万円)	前年同期比(%)
医薬品事業		54,147	△4.0
	泌尿器科用薬剤	15,232	+5.8
	腎・透析科用薬剤	13,949	△12.0
	代謝内分泌科用薬剤	7,605	△5.9
	産婦人科用薬剤	1,037	△9.5
	眼科用薬剤	612	△22.4
	その他の薬剤	7,354	△6.6
	ヘルスケア食品	3,568	△4.2
	技術料	518	△41.9
	その他	4,268	+17.0
情報サービス事業		7,742	△8.8
建設請負事業		2,948	△16.7
物品販売事業		543	△10.9
合計		65,381	△5.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
アルフレッサ㈱	12,265	17.8	11,022	16.9
㈱スズケン	9,066	13.1	8,883	13.6
㈱メディセオ	8,511	12.3	8,403	12.9

(2)財政状態
・総資産
当連結会計年度末の総資産は238,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,773百万円減少しました。流動資産は、棚卸資産、有価証券などが減少しましたが、現金及び預金が増加しましたことにより、6,376百万円増加し99,342百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、37,150百万円減少し138,745百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末の負債は35,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,999百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、未払法人税等が増加しましたことなどにより、499百万円増加し18,744百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少しましたことなどにより、13,498百万円減少し、17,163百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は202,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,773百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少しましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6%から84.6%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より9,557百万円増加し、当連結会計年度末では53,004百万円(前連結会計年度末比22.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当連結会計年度において1,533百万円の収入となりました。仕入債務の減少などの資金減少要因がありました一方で、棚卸資産のほか、未収入金等のその他の流動資産の減少などが資金増加要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当連結会計年度において10,776百万円の収入となりました。投資有価証券の売却による収入などの一方で、投資有価証券の取得、販売権等の取得による長期前払費用の計上などがありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当連結会計年度において2,756百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払いです。
なお、2023年3月期における重要な資本的支出の予定はありません。
(4)新型コロナウイルスの影響
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。