四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定に続き、本年4月にも薬価改定が実施され、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の加算要件が拡充されるものの、後発品への置換え率に基づく長期収載医薬品の薬価引下げがより厳格化されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、建設請負業界、物品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中、企業におけるIT投資は加速化する一方、設備投資は減速に転じ、また、足元の個人消費も回復基調にまでは至っておらず、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、14,700百万円(前年同期比4.1%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により限られた医薬情報活動となりましたが、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」などの売上が増加いたしましたことに加え、本年4月に販売移管が行われました男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレシン製剤」、糖尿病治療薬「マリゼブ錠」の寄与などにより、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は762百万円(前年同期比38.5%減)、建設請負事業の売上高は467百万円(前年同期比34.0%増)、物品販売事業の売上高は131百万円(前年同期比66.0%減)となりました。
・利益の状況
利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしました一方、売上原価率の上昇がありましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は260,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,885百万円増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが増加いたしましたが、現金及び預金が減少いたしましたことなどにより、8,752百万円減少し87,924百万円となりました。固定資産は投資有価証券、「その他」に含まれる長期前払費用の増加などにより、37,637百万円増加し172,755百万円となりました。
・負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債は46,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,316百万円増加いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金が減少いたしましたことなどにより、1,618百万円減少し15,405百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより8,934百万円増加し、30,734百万円となりました。
・純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産は214,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,569百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から82.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、1,720百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373(開発番号、一般名:ロバチレリン)につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を継続しております。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 新型コロナウイルスの影響
当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定に続き、本年4月にも薬価改定が実施され、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の加算要件が拡充されるものの、後発品への置換え率に基づく長期収載医薬品の薬価引下げがより厳格化されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、建設請負業界、物品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中、企業におけるIT投資は加速化する一方、設備投資は減速に転じ、また、足元の個人消費も回復基調にまでは至っておらず、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 増減率(%) | |
| 売上高(百万円) | 16,099 | 16,061 | △0.2 |
| 営業利益(百万円) | 2,061 | 1,633 | △20.8 |
| 経常利益(百万円) | 2,406 | 2,169 | △9.9 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,012 | 1,725 | △14.3 |
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、14,700百万円(前年同期比4.1%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により限られた医薬情報活動となりましたが、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」などの売上が増加いたしましたことに加え、本年4月に販売移管が行われました男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレシン製剤」、糖尿病治療薬「マリゼブ錠」の寄与などにより、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は762百万円(前年同期比38.5%減)、建設請負事業の売上高は467百万円(前年同期比34.0%増)、物品販売事業の売上高は131百万円(前年同期比66.0%減)となりました。
・利益の状況
利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしました一方、売上原価率の上昇がありましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は260,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,885百万円増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが増加いたしましたが、現金及び預金が減少いたしましたことなどにより、8,752百万円減少し87,924百万円となりました。固定資産は投資有価証券、「その他」に含まれる長期前払費用の増加などにより、37,637百万円増加し172,755百万円となりました。
・負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債は46,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,316百万円増加いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金が減少いたしましたことなどにより、1,618百万円減少し15,405百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより8,934百万円増加し、30,734百万円となりました。
・純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産は214,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,569百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0%から82.1%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、1,720百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373(開発番号、一般名:ロバチレリン)につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を継続しております。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 新型コロナウイルスの影響
当第1四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。