四半期報告書-第75期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年10月には消費税率の引き上げに合わせて薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高(医薬品事業)の状況
医薬品事業の売上高は、40,288百万円(前年同期比15.5%減)となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」及び昨年6月に新発売いたしました「グルベス配合OD錠」(剤形追加)などの売上が増加いたしました一方、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」の後発品の発売による売上の減少などにより、減収となりました。また、フェリング・ファーマ株式会社との間で日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結いたしました、男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg、同OD錠50µg」につきましては、昨年9月より医薬情報活動を実施しておりますほか、JCRファーマ株式会社と共同開発を行いました腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」を昨年11月に新発売いたしました。
・売上高(情報サービス事業)の状況
情報サービス事業の売上高は、4,605百万円(前年同期比26.0%増)となりました。情報機器レンタルにおきまして増収となったことなどによります。
・売上高(その他の事業)の状況
その他の事業の売上高は、3,658百万円(前年同期比6.8%減)となりました。物品販売業で増収となりましたものの、建設請負業におきまして減収となりました。
・利益の状況
利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしました一方、減収及び売上原価率の上昇がありましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は229,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,777百万円増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが減少いたしましたが、現金及び預金などが増加いたしましたことなどにより、1,749百万円増加し97,532百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、14,028百万円増加し131,767百万円となりました。
・負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の負債は34,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,066百万円増加いたしました。流動負債は、賞与引当金、支払手形及び買掛金などが減少いたしましたことなどにより、635百万円減少し13,166百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,701百万円増加し、21,714百万円となりました。
・純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産は194,418百万円となり、前連結会計年度に比べ11,711百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.4%から84.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、8,053百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、ライジェルファーマシューティカルズ社(アメリカ)との間で、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬R788(開発番号、一般名:ホスタマチニブ)につきましては、昨年9月より、国内第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373(開発番号、一般名:ロバチレリン)につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を進めております。なお、これらの併合解析(事後解析)の結果につきましては、先般、医学雑誌に論文掲載がなされております。
(情報サービス事業)
情報サービス事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年10月には消費税率の引き上げに合わせて薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 増減率 (%) | |
| 売上高(百万円) | 55,255 | 48,552 | △12.1 |
| 営業利益(百万円) | 4,970 | 2,739 | △44.9 |
| 経常利益(百万円) | 5,636 | 3,832 | △32.0 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 4,270 | 3,542 | △17.0 |
・売上高(医薬品事業)の状況
医薬品事業の売上高は、40,288百万円(前年同期比15.5%減)となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」及び昨年6月に新発売いたしました「グルベス配合OD錠」(剤形追加)などの売上が増加いたしました一方、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」の後発品の発売による売上の減少などにより、減収となりました。また、フェリング・ファーマ株式会社との間で日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結いたしました、男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg、同OD錠50µg」につきましては、昨年9月より医薬情報活動を実施しておりますほか、JCRファーマ株式会社と共同開発を行いました腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」を昨年11月に新発売いたしました。
・売上高(情報サービス事業)の状況
情報サービス事業の売上高は、4,605百万円(前年同期比26.0%増)となりました。情報機器レンタルにおきまして増収となったことなどによります。
・売上高(その他の事業)の状況
その他の事業の売上高は、3,658百万円(前年同期比6.8%減)となりました。物品販売業で増収となりましたものの、建設請負業におきまして減収となりました。
・利益の状況
利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしました一方、減収及び売上原価率の上昇がありましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は229,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,777百万円増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが減少いたしましたが、現金及び預金などが増加いたしましたことなどにより、1,749百万円増加し97,532百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、14,028百万円増加し131,767百万円となりました。
・負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の負債は34,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,066百万円増加いたしました。流動負債は、賞与引当金、支払手形及び買掛金などが減少いたしましたことなどにより、635百万円減少し13,166百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより4,701百万円増加し、21,714百万円となりました。
・純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産は194,418百万円となり、前連結会計年度に比べ11,711百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.4%から84.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、8,053百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、ライジェルファーマシューティカルズ社(アメリカ)との間で、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬R788(開発番号、一般名:ホスタマチニブ)につきましては、昨年9月より、国内第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373(開発番号、一般名:ロバチレリン)につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を進めております。なお、これらの併合解析(事後解析)の結果につきましては、先般、医学雑誌に論文掲載がなされております。
(情報サービス事業)
情報サービス事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。