四半期報告書-第75期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
・売上高(医薬品事業)の状況
医薬品事業の売上高は、14,123百万円(前年同期比9.0%減)となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」及び本年6月に新発売いたしました「グルベス配合OD錠」(剤形追加)などの売上が増加いたしました一方、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」の後発品の発売による売上の減少、技術料売上の減少などにより減収となりました。本年6月には、フェリング・ファーマ株式会社との間で男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg、同OD錠50µg」につきまして、日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結し、同月での承認取得を受け、現在、両社にて医薬情報活動を開始しております。なお、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)は、アメリカでは特許満了に伴い後発品が発売されておりますが、欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結累計期間におきましても引き続き許諾地域内において製品育成を進めております。
・売上高(その他の事業)の状況
その他の事業の売上高は、1,976百万円(前年同期比15.0%減)となりました。情報サービス業、物品販売業で増収となりましたものの、建設請負業におきまして減収となりました。
・利益の状況
利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしました一方、減収及び売上原価率の上昇がありましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は210,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,514百万円減少いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが減少いたしましたが、現金及び預金が増加いたしましたことなどにより、1,335百万円増加し97,118百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、4,849百万円減少し112,889百万円となりました。
・負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債は29,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円減少いたしました。流動負債は、未払法人税等、「その他」に含まれる未払費用が増加いたしましたことなどにより、441百万円増加し14,242百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより1,674百万円減少し、15,338百万円となりました。
・純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産は180,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,281百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少いたしましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.4%から85.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、2,392百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ(一般名)のバイオ後続品JR-131(開発番号)は、当社との共同開発先でありますJCRファーマ株式会社より昨年9月に承認申請が行われ、承認取得に向けた審査対応が進められております。また、ライジェルファーマシューティカルズ社(アメリカ)との間で、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました低分子チロシンキナーゼ阻害剤R788(開発番号、一般名:ホスタマチニブ)につきましては、国内第Ⅲ相臨床試験の開始に向けた準備を進めております。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373(開発番号、一般名:ロバチレリン)につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を開始いたしました。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 増減率(%) | |
| 売上高(百万円) | 17,851 | 16,099 | △9.8 |
| 営業利益(百万円) | 2,984 | 2,061 | △30.9 |
| 経常利益(百万円) | 3,602 | 2,406 | △33.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,741 | 2,012 | △26.6 |
・売上高(医薬品事業)の状況
医薬品事業の売上高は、14,123百万円(前年同期比9.0%減)となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」及び本年6月に新発売いたしました「グルベス配合OD錠」(剤形追加)などの売上が増加いたしました一方、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」の後発品の発売による売上の減少、技術料売上の減少などにより減収となりました。本年6月には、フェリング・ファーマ株式会社との間で男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg、同OD錠50µg」につきまして、日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結し、同月での承認取得を受け、現在、両社にて医薬情報活動を開始しております。なお、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)は、アメリカでは特許満了に伴い後発品が発売されておりますが、欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結累計期間におきましても引き続き許諾地域内において製品育成を進めております。
・売上高(その他の事業)の状況
その他の事業の売上高は、1,976百万円(前年同期比15.0%減)となりました。情報サービス業、物品販売業で増収となりましたものの、建設請負業におきまして減収となりました。
・利益の状況
利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしました一方、減収及び売上原価率の上昇がありましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は210,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,514百万円減少いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが減少いたしましたが、現金及び預金が増加いたしましたことなどにより、1,335百万円増加し97,118百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少などにより、4,849百万円減少し112,889百万円となりました。
・負債の状況
当第1四半期連結会計期間末の負債は29,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円減少いたしました。流動負債は、未払法人税等、「その他」に含まれる未払費用が増加いたしましたことなどにより、441百万円増加し14,242百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより1,674百万円減少し、15,338百万円となりました。
・純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の純資産は180,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,281百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少いたしましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.4%から85.7%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、2,392百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。
(医薬品事業)
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ(一般名)のバイオ後続品JR-131(開発番号)は、当社との共同開発先でありますJCRファーマ株式会社より昨年9月に承認申請が行われ、承認取得に向けた審査対応が進められております。また、ライジェルファーマシューティカルズ社(アメリカ)との間で、日本・中国・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権取得に関する契約を締結いたしました低分子チロシンキナーゼ阻害剤R788(開発番号、一般名:ホスタマチニブ)につきましては、国内第Ⅲ相臨床試験の開始に向けた準備を進めております。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373(開発番号、一般名:ロバチレリン)につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を開始いたしました。
(その他の事業)
その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。