キッセイ薬品工業(4547)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物品販売の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- 500万
- 2019年9月30日 +300%
- 2000万
- 2020年6月30日
- -1200万
- 2020年9月30日
- -1000万
- 2021年6月30日 ±0%
- -1000万
- 2021年9月30日
- 1600万
- 2022年6月30日
- -300万
- 2022年9月30日
- 2000万
- 2023年6月30日 -50%
- 1000万
- 2023年9月30日 +350%
- 4500万
- 2024年9月30日 +31.11%
- 5900万
- 2025年9月30日 +79.66%
- 1億600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 再生可能エネルギーの導入事業所は以下のとおりです。2025/06/24 13:00
(注)上記各事業所については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」をご参照ください。セグメントの名称 事業所 情報サービス事業 本社 物品販売事業 製麺所(塩尻市)(2025年6月導入) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 製商品の販売等2025/06/24 13:00
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/24 13:00
(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品事業 1,301 (136) 物品販売事業 39 (16) 情報サービス事業 364 (33)
(2) 提出会社の状況 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復の動きが見られる一方で、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続や物価高騰の影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。2025/06/24 13:00
医薬品業界においては、2024年4月に薬価改定が実施され、ドラッグラグ・ロスの解消やイノベーションの評価・促進に重きを置いた制度改革に加え、不採算品再算定の対象品目の増加といった薬価の下支えなどが行われたものの、2025年4月には前回に続いて薬価の中間年改定が実施されるなど、薬剤費全体の伸びは依然として抑制傾向にあり、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、ICT需要や設備投資意欲に継続して堅調さが窺えるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。