有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,010		1,086
役員賞与引当金繰入額	9		9
役員退職慰労引当金繰入額	16		16

2024/06/25 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定額法
連結子会社は主として定率法
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

5～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2024/06/25 13:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	1,272	1,335	1,272	1,335
役員賞与引当金	9	9	9	9
販売費引当金	149	143	149	143

2024/06/25 13:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

5～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しています。2024/06/25 13:00