役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,403		1,225
役員賞与引当金繰入額	26		18
役員退職慰労引当金繰入額	17		14

2019/06/25 13:42

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/25 13:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
賞与引当金	1,860	1,591	1,860	1,591
役員賞与引当金	26	18	26	18
返品調整引当金	22	17	22	17

2019/06/25 13:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 13:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
市場価格のない関係会社株式について、実質価額の低下による損失に備えて、その低下に相当する額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。2019/06/25 13:42