4547 キッセイ薬品工業

4547
2024/08/16
時価
1735億円
PER 予
13.77倍
2010年以降
7.23-53.23倍
(2010-2024年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.43-1.25倍
(2010-2024年)
配当 予
2.56%
ROE 予
5.14%
ROA 予
4.38%
資料
Link
CSV,JSON

原材料

【期間】

個別

2008年3月31日
36億4300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
機会
分類項目当社への影響影響度
機会資源の効率性高効率な新規技術/設備導入により、エネルギー調達コストや原材料コストの削減
エネルギー源エネルギー源は重油、ガス、電力を使用。電力の再生可能エネルギー利用率は77%となる。再生エネルギーの導入に加え、燃料転換による将来の化石燃料枯渇に対する事業の安定化
製品/サービス気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する既存医薬品の需要の高まり
市場気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する治療薬需要の増加、開発機会の拡大-
レジリエンス気候変動リスク評価と気候変動対策の継続的実施によるリスク最小化、事業安定性の強化-
その他気候変動への積極的な取り組みと適切な開示によるステークホルダー(顧客、従業員、投資家、学生)からの信頼獲得、評価向上による企業価値創出-
*影響度:大(年間5億円以上)、中(年間1億~5億円)、小(年間1億円以下)を基準として評価
1.5℃シナリオによる脱炭素化への移行リスクとしては、将来の脱炭素関連の政策・法規制の強化によるコストの増加や、気候変動への取り組み不足によるステークホルダーからの評価低下があげられました。脱炭素化が達成されず平均気温が4℃上昇するとした4℃シナリオにおいては、物理的リスクのうち、急性リスクとしては台風や豪雨等での水害による影響が、また慢性リスクとしては、気温上昇による空調コストの増加や水資源確保のためのコスト増加等の可能性を認識しています。一方で、高効率設備導入によるエネルギー調達コストの削減や気候変動に対する積極的な取り組みや適切な情報開示による企業価値の向上等を「機会」として捉え、今後も脱炭素化とレジリエンスの強化を推進し、持続的な企業価値の向上を図ります。
2024/06/25 13:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
③ 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/25 13:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 会社の対処すべき課題
国際情勢の悪化、円安の進行、原材料・エネルギー価格や物流費の高騰、気候変動等により、世界並びにわが国経済の見通しは、一層の不透明感を増しています。また、わが国においては、少子高齢化が進展する中で、国民皆保険制度を維持するための社会保障制度の再構築が進められ、医療用医薬品に対しては、毎年の薬価改定をはじめとした薬価制度改革や、後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が実施されています。このような状況下、製薬産業には、医薬品の安定的な供給、希少疾病や新興感染症、難治性疾患の治療、生活の質(Quality of life)の向上におけるイノベーションが求められています。研究開発競争が激化する一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しています。
激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特長ある新薬を継続的に上市していくこと、高品質な製商品を安定して供給できる体制を構築、維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年4月より中期5ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の4つの課題に取り組んでいます。
2024/06/25 13:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/25 13:00