キッセイ薬品工業（4547）の研究開発費 - 物品販売の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

再生可能エネルギーの導入事業所は以下のとおりです。

セグメントの名称	事業所
情報サービス事業	本社
物品販売事業	製麺所(塩尻市)(2025年6月導入)

(注)上記各事業所については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」をご参照ください。

2025/06/24 13:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

2025/06/24 13:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	2,917		3,094
研究開発費	9,474		12,889

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 製商品の販売等
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

2025/06/24 13:00

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医薬品事業	1,301	(136)
物品販売事業	39	(16)
情報サービス事業	364	(33)

(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

2025/06/24 13:00

#6 研究開発活動

当社は2025年4月に、ライフサイエンス領域における世界有数のエコシステムの中心である米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.(本社:ニュージャージー州フォートリー)の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。本オフィスを拠点として、先進的な研究技術へのアクセスを高めオープンイノベーションを促進し、革新的医薬品の創出基盤を強化しています。
当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は12,752百万円です。
情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は137百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設・施設メンテナンス事業において研究開発費は発生していません。

2025/06/24 13:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。
・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率(CAGR)は売上高5%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。
その上で、当社はBeyond 80の5年間を成長投資期と位置付け、PBR1倍超、ROE8%以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の5つの課題に対処してまいります。

2025/06/24 13:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・利益の状況
利益面では、研究開発費を主として販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上原価率の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。また、「ミニリンメルト」及び「デスモプレシン製剤」については、フェリング・ファーマ株式会社との販売提携が終了したことに伴い、長期前払費用の取崩し(販売権の減損損失)を特別損失として計上しています。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

2025/06/24 13:00