キッセイ薬品工業(4547)の研究開発費の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 103億1200万
- 2013年9月30日 -49.45%
- 52億1300万
- 2014年3月31日 +116.73%
- 112億9800万
- 2014年9月30日 -47.24%
- 59億6100万
- 2015年3月31日 +143.05%
- 144億8800万
- 2015年9月30日 -56.74%
- 62億6700万
- 2016年3月31日 +125.08%
- 141億600万
- 2016年9月30日 -54.06%
- 64億8100万
- 2017年3月31日 +114.12%
- 138億7700万
- 2017年9月30日 -40.58%
- 82億4600万
- 2018年3月31日 +71.95%
- 141億7900万
- 2018年9月30日 -55.55%
- 63億200万
- 2019年3月31日 +149.3%
- 157億1100万
- 2019年9月30日 -67.8%
- 50億5900万
- 2020年3月31日 +112.83%
- 107億6700万
- 2020年9月30日 -67.05%
- 35億4800万
- 2021年3月31日 +171.31%
- 96億2600万
- 2021年9月30日 -56.7%
- 41億6800万
- 2022年3月31日 +148.63%
- 103億6300万
- 2022年9月30日 -49.82%
- 52億
- 2023年3月31日 +99.83%
- 103億9100万
- 2023年9月30日 -56.7%
- 44億9900万
- 2024年3月31日 +110.58%
- 94億7400万
- 2024年9月30日 -25.15%
- 70億9100万
- 2025年3月31日 +81.77%
- 128億8900万
- 2025年9月30日 +26.68%
- 163億2800万
- 2026年3月31日 +37.93%
- 225億2100万
個別
- 2013年3月31日
- 104億9200万
- 2014年3月31日 +9.4%
- 114億7800万
- 2015年3月31日 +27.4%
- 146億2300万
- 2016年3月31日 -2.67%
- 142億3300万
- 2017年3月31日 -1.49%
- 140億2100万
- 2018年3月31日 +2.02%
- 143億400万
- 2019年3月31日 +10.45%
- 157億9900万
- 2020年3月31日 -31.35%
- 108億4600万
- 2021年3月31日 -10.45%
- 97億1300万
- 2022年3月31日 +7.82%
- 104億7300万
- 2023年3月31日 +0.13%
- 104億8700万
- 2024年3月31日 -9.21%
- 95億2100万
- 2025年3月31日 +36.52%
- 129億9800万
- 2026年3月31日 +74.67%
- 227億300万
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。2026/06/22 10:00
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2026/06/22 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費 3,094 2,831 研究開発費 12,889 22,521 - #3 研究開発活動
- また、当社は2025年4月に、多くのライフサイエンス領域の企業、研究機関が集積する米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、創薬研究のオープンイノベーション拠点として、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.(本社:ニュージャージー州フォートリー)の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。2026/06/22 10:00
当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は22,423百万円です。
情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は97百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設・施設メンテナンス事業において研究開発費は発生していません。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。2026/06/22 10:00
・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率(CAGR)は売上高5%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。
その上で、Beyond 80の5年間を成長投資期と位置付け、研究開発を主とする成長投資を活発化するとともに、PBR1倍超、ROE8%以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の5つの課題に対処してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・利益の状況2026/06/22 10:00
利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。