4547 キッセイ薬品工業

4547
2026/07/02
時価
1905億円
PER 予
11.71倍
2010年以降
7.23-53.23倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.43-1.25倍
(2010-2026年)
配当 予
4.15%
ROE 予
6.3%
ROA 予
5.27%
資料
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キッセイ薬品工業(4547)の研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
103億1200万
2013年9月30日 -49.45%
52億1300万
2014年3月31日 +116.73%
112億9800万
2014年9月30日 -47.24%
59億6100万
2015年3月31日 +143.05%
144億8800万
2015年9月30日 -56.74%
62億6700万
2016年3月31日 +125.08%
141億600万
2016年9月30日 -54.06%
64億8100万
2017年3月31日 +114.12%
138億7700万
2017年9月30日 -40.58%
82億4600万
2018年3月31日 +71.95%
141億7900万
2018年9月30日 -55.55%
63億200万
2019年3月31日 +149.3%
157億1100万
2019年9月30日 -67.8%
50億5900万
2020年3月31日 +112.83%
107億6700万
2020年9月30日 -67.05%
35億4800万
2021年3月31日 +171.31%
96億2600万
2021年9月30日 -56.7%
41億6800万
2022年3月31日 +148.63%
103億6300万
2022年9月30日 -49.82%
52億
2023年3月31日 +99.83%
103億9100万
2023年9月30日 -56.7%
44億9900万
2024年3月31日 +110.58%
94億7400万
2024年9月30日 -25.15%
70億9100万
2025年3月31日 +81.77%
128億8900万
2025年9月30日 +26.68%
163億2800万
2026年3月31日 +37.93%
225億2100万

個別

2013年3月31日
104億9200万
2014年3月31日 +9.4%
114億7800万
2015年3月31日 +27.4%
146億2300万
2016年3月31日 -2.67%
142億3300万
2017年3月31日 -1.49%
140億2100万
2018年3月31日 +2.02%
143億400万
2019年3月31日 +10.45%
157億9900万
2020年3月31日 -31.35%
108億4600万
2021年3月31日 -10.45%
97億1300万
2022年3月31日 +7.82%
104億7300万
2023年3月31日 +0.13%
104億8700万
2024年3月31日 -9.21%
95億2100万
2025年3月31日 +36.52%
129億9800万
2026年3月31日 +74.67%
227億300万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
2026/06/22 10:00
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費3,0942,831
研究開発費12,88922,521
2026/06/22 10:00
#3 研究開発活動
また、当社は2025年4月に、多くのライフサイエンス領域の企業、研究機関が集積する米国マサチューセッツ州ボストンエリアに、創薬研究のオープンイノベーション拠点として、米国子会社KISSEI AMERICA,INC.(本社:ニュージャージー州フォートリー)の新オフィス「Boston Open Innovation Office」を開設しました。
当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は22,423百万円です。
情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は97百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設・施設メンテナンス事業において研究開発費は発生していません。
2026/06/22 10:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ 環境経営を推進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献している。
・ これらを遂行し、ROE10%以上、10年平均成長率(CAGR)は売上高5%以上、研究開発費控除前営業利益10%以上を実現している。
その上で、Beyond 80の5年間を成長投資期と位置付け、研究開発を主とする成長投資を活発化するとともに、PBR1倍超、ROE8%以上に向上させることを株主の皆さまにコミットし、以下の5つの課題に対処してまいります。
2026/06/22 10:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・利益の状況
利益面では、増収を確保したものの、売上原価率の上昇、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業損失、経常損失となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
2026/06/22 10:00

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