建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:15

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	48百万円
土地	-	12

2014/06/27 13:15

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	798百万円	798百万円
土地	113	113

2014/06/27 13:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,726億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億2千1百万円増加しました。流動資産は受取手形及び売掛金などが減少しましたが、現金及び預金、たな卸資産が増加したことなどにより、86億3千2百万円増加し1,008億9千4百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が増加しましたほか、時価評価により投資有価証券が増加したことなどにより、39億8千8百万円増加し717億5千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は298億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億8千4百万円増加しました。流動負債は未払法人税等や支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、23億1百万円増加し178億7千9百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債や繰延税金負債の増加などにより22億8千2百万円増加し、119億4千8百万円となりました。

2014/06/27 13:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2014/06/27 13:15