純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が579百万円増加し、繰越利益剰余金が374百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ245百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が4円41銭減少し、1株当たり当期純利益が3円11銭増加しております。

2015/06/26 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は307億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千6百万円増加いたしました。流動負債は、未払法人税等、賞与引当金などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、「その他」に含まれる未払金が増加いたしましたことなどにより、10億5千5百万円増加し189億3千4百万円となりました。固定負債は繰延税金負債が増加いたしましたが、退職給付に係る負債が減少いたしましたことなどにより1億1千9百万円減少し、118億2千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は1,507億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ78億9千8百万円増加いたしました。利益剰余金が増加した一方で、自己株式を取得したことにより株主資本は32億5千8百万円減少いたしましたが、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が111億9百万円増加いたしましたことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の82.6%から82.9%となりました。

2015/06/26 11:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/26 11:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 11:10

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 11:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,770.32円	3,074.73円
1株当たり当期純利益金額	176.67円	142.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/26 11:10