固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,965	1,965	337	2,302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,515	2,515	340	2,856

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却額が、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。2015/06/26 11:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、「その他」(研究機器等)であります。

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#4 事業の内容

(その他の事業)
資材の仕入・販売…………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。当社も原材料を中心とする資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。
システム開発・情報処理業務……連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータに関するシステムの設計、開発及び情報処理業務を受託しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2015/06/26 11:10

#6 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	48百万円	95百万円
有形固定資産その他	18	19
土地	12	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
有形固定資産その他	-百万円	11百万円
土地	46	-

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	70	62
固定資産の調整額	△139	△57
その他の調整額	△1	△18

(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,354百万円		2,018百万円
固定資産-繰延税金資産	566		431
固定負債-繰延税金負債	△3,817		△7,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,814億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億3千5百万円増加いたしました。流動資産はたな卸資産などが増加いたしましたが、現金及び預金、有価証券が減少いたしましたことなどにより、35億3千2百万円減少し973億6千1百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、123億6千8百万円増加し841億2千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は307億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千6百万円増加いたしました。流動負債は、未払法人税等、賞与引当金などが減少いたしましたが、支払手形及び買掛金、「その他」に含まれる未払金が増加いたしましたことなどにより、10億5千5百万円増加し189億3千4百万円となりました。固定負債は繰延税金負債が増加いたしましたが、退職給付に係る負債が減少いたしましたことなどにより1億1千9百万円減少し、118億2千9百万円となりました。

2015/06/26 11:10

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2015/06/26 11:10