営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の調整額	△1	△18
連結財務諸表の営業利益	12,301	8,334

(単位:百万円)

2015/06/26 11:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が579百万円増加し、繰越利益剰余金が374百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ245百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が4円41銭減少し、1株当たり当期純利益が3円11銭増加しております。

2015/06/26 11:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が637百万円増加し、利益剰余金が407百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ278百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 11:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2015/06/26 11:10

#5 業績等の概要

このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	増減率(%)
売上高(百万円)	70,399	70,110	△0.4
営業利益(百万円)	12,301	8,334	△32.2
経常利益(百万円)	13,541	10,584	△21.8

医薬品事業の売上高は、596億9千4百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。糖尿病治療薬「グルベス®配合錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ®錠」、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」をはじめとする新製品の育成に注力するとともに、既存の製商品につきましても積極的な医薬情報活動を推進いたしましたが、主に研究開発テーマの導出に係る契約金などの技術料売上が減少いたしましたことや薬価基準引下げの影響などにより減収となりました。なお、アントラサイクリン系抗悪性腫瘍剤の血管外漏出治療薬「サビーン®点滴静注用」を昨年4月17日に、口腔乾燥症状改善薬「サラジェン®顆粒」(剤形追加)を昨年12月12日にそれぞれ新発売いたしました。呼吸促進剤「ドプラム®注射液」につきましては、本年3月に未熟児無呼吸発作を効能追加する一部変更承認を取得し、本効能追加に関わる医薬情報活動を展開いたしております。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)の北米・中南米における技術導出先でありますアクタビス社(アメリカ)及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結会計年度におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成並びに発売に向けた準備を進めておりますほか、他の技術導出先各社におきましても製品育成が図られております。
その他の事業の売上高は、104億1千6百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。情報サービス業で微減収となりましたものの、物品販売業、建設請負業におきましては増収となりました。

2015/06/26 11:10

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価につきましては、医薬品事業において製品個々の売上原価率には特段の変動は見られず、技術料売上の減少により売上原価率が0.4ポイント上昇いたしました。その他の事業では売上原価率の高い建設請負業の売上構成が高まり1.0ポイント上昇いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(2.5%)減少し460億4千5百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、販売費が減少いたしました一方で、一般管理費と研究開発費が増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ39億6千7百万円(32.2%)減少し、83億3千4百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益の有価証券評価益の増加に加え、為替差益を計上いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ10億1千万円の利益の増加となりましたが、減収による減益要因などにより経常利益は前連結会計年度に比べ29億5千6百万円(21.8%)減少し105億8千4百万円となりました。

2015/06/26 11:10