営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 102億7400万
- 2017年3月31日 -17.35%
- 84億9100万
個別
- 2016年3月31日
- 96億900万
- 2017年3月31日 -20.18%
- 76億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/28 12:55
(単位:百万円) その他の調整額 △15 4 連結財務諸表の営業利益 10,274 8,491 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/28 12:55
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/28 12:55
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/06/28 12:55
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #5 業績等の概要
- このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。2017/06/28 12:55
・売上高(医薬品事業)の状況前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 増減率(%) 売上高(百万円) 71,294 71,706 0.6 営業利益(百万円) 10,274 8,491 △17.4 経常利益(百万円) 11,353 9,638 △15.1
医薬品事業の売上高は、614億5千4百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」並びに「グルファスト錠」及び「グルファストOD錠」などの売上が増加いたしました一方、技術料売上や国内販売提携先への供給額が減少いたしましたことなどにより減収となりました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン(一般名、日本製品名ユリーフ)の北米・中南米における技術導出先でありますアラガン社(アメリカ)及び欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社(イタリア)では、当連結会計年度におきましても引き続きそれぞれの許諾地域内において製品育成を進めております。なお、昨年12月にはアスペンジャパン株式会社との間で同社が製造・販売しております免疫抑制剤「イムラン錠」の日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結し、本年1月より医薬情報活動を開始しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2017/06/28 12:55
当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に支える収益構造を確立するため、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって売上高営業利益率を向上させることを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上原価につきましては、医薬品事業において薬価改定の影響等により1.8ポイント上昇し、その他の事業では低下いたしました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ10億8千2百万円(2.3%)減少し466億3千1百万円となりました。2017/06/28 12:55
販売費及び一般管理費におきましては、研究開発費が減少いたしました一方で、販売費と一般管理費が増加いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17億8千3百万円(17.4%)減少し、84億9千1百万円となりました。
営業外損益では、為替差損が増加いたしました一方で、有価証券評価益が増加いたしましたことなどにより前連結会計年度に比べ6千8百万円の利益の増加となりましたが、経常利益は前連結会計年度に比べ17億1千5百万円(15.1%)減少し96億3千8百万円となりました。