建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/25 13:42

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	28	百万円	3	百万円
有形固定資産その他	8		0

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等の交付により、取得した建物、土地の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	798	百万円	798	百万円
土地	113		113

2019/06/25 13:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失の内訳は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失
香川県高松市	賃貸資産	土地	14百万円
福岡県福岡市	遊休資産	建物及び土地	4百万円

当グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位毎に、また、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。
賃貸資産及び遊休資産の減損損失額は、地価の下落等または売却の意思決定により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、当該減少額を減損損失(49百万円)として特別損失に計上いたしました。

2019/06/25 13:42