賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当・賞与	7,996		8,019
賞与引当金繰入額	1,403		1,225
役員賞与引当金繰入額	26		18
役員退職慰労引当金繰入額	17		14

2019/06/25 13:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。2019/06/25 13:42

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金	51	0	4	47
賞与引当金	1,860	1,591	1,860	1,591
役員賞与引当金	26	18	26	18
返品調整引当金	22	17	22	17

2019/06/25 13:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

特定金銭信託
時価法2019/06/25 13:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 13:42