#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「その他」に含めて表示していた未払金の一部は、当事業年度より返金負債として認識し、「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示していた前受金は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」及び「返品調整引当金繰入額」は、「売上高」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ456百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,484百万円減少しております。
2022/07/06 15:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「その他」に含めて表示していた未払金の一部は、当連結会計年度より返金負債として認識し、「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示していた前受金は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、前連結会計年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」及び「返品調整引当金繰入額」は、「売上高」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産は161百万円減少し、負債は248百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は205百万円減少し、売上原価は204百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ409百万円減少しております。
2022/07/06 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・総資産
当連結会計年度末の総資産は238,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,773百万円減少しました。流動資産は、棚卸資産、有価証券などが減少しましたが、現金及び預金が増加しましたことにより、6,376百万円増加し99,342百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより、37,150百万円減少し138,745百万円となりました。
・負債
2022/07/06 15:13