営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2022/07/06 15:13

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「その他」に含めて表示していた未払金の一部は、当事業年度より返金負債として認識し、「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示していた前受金は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」及び「返品調整引当金繰入額」は、「売上高」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ456百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,484百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ42円08銭及び9円89銭減少しております。

2022/07/06 15:13

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」及び「その他」に含めて表示していた未払金の一部は、当連結会計年度より返金負債として認識し、「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示していた前受金は「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、前連結会計年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「返品調整引当金戻入額」及び「返品調整引当金繰入額」は、「売上高」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、総資産は161百万円減少し、負債は248百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は205百万円減少し、売上原価は204百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ409百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。

2022/07/06 15:13

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
その他の調整額	9	△5
連結財務諸表の営業利益又は損失(△)	1,505	△1,402

2022/07/06 15:13

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題

2022/07/06 15:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

減収に加え、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失を計上し、営業外損益では、有価証券評価益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6百万円の利益の減少となり、経常利益は前連結会計年度に比べ2,913百万円(83.8%)減少し、562百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ409百万円減少しております。
特別損益では、投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ利益が11,944百万円増加しました。

2022/07/06 15:13