有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
市場価格のない関係会社株式について、実質価額の低下による損失に備えて、その低下に相当する額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5)返品調整引当金
販売済製商品の返品による損失に備えて、返品実績率により算出した金額を計上しております。
(6)売上割戻引当金
事業年度末売掛金に対して将来発生する売上割戻に備えて、当事業年度中の割戻実績率により算出した金額を計上しております。
(7)販売費引当金
事業年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当事業年度中の経費実績率により算出した金額を計上しております。
(8)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。