有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分)
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)」の導入、及び本制度に基づき、キッセイグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.本制度の概要
本制度においては、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権(以下「本金銭債権」といいます。)が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
2.処分の概要
(注)1.上記(2)「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数は最大値であり、実際に処分する株式数
は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動します。なお、各対象従業員に
支給する本金銭債権の額は、各対象従業員の勤続年数等に応じて当社が定めるものとします。
2.上記(2)「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数に、上記(3)「処分価額」に記載の価額を乗じた額を記載しています。上記 (注)1のとおり、実際に処分する株式数は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動するため、処分価額の総額もこれに伴って変動します。
3.処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、本持株会を通じて当社が処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社及び当社子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社及び当社子会社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、2025年12月19日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議しました。
(グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入と自己株式の処分)
当社は、2026年2月27日開催の取締役会において、「グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)」の導入、及び本制度に基づき、キッセイグループ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.本制度の概要
本制度においては、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対し、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭債権(以下「本金銭債権」といいます。)が支給され、対象従業員は本金銭債権を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本金銭債権を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
2.処分の概要
| (1)払込期日 | 2026年8月10日 |
| (2)処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 504,300株 (注)1 |
| (3)処分価額 | 1株につき4,790円 |
| (4)処分価額の総額 | 2,415,597,000円 (注)2 |
| (5)処分方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| (6)割当予定先 | キッセイグループ従業員持株会 504,300株 |
| (7)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。 |
(注)1.上記(2)「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数は最大値であり、実際に処分する株式数
は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動します。なお、各対象従業員に
支給する本金銭債権の額は、各対象従業員の勤続年数等に応じて当社が定めるものとします。
2.上記(2)「処分する株式の種類及び株式数」に記載の株式数に、上記(3)「処分価額」に記載の価額を乗じた額を記載しています。上記 (注)1のとおり、実際に処分する株式数は、本制度に対する同意確認終了後の対象従業員の数等に応じて変動するため、処分価額の総額もこれに伴って変動します。
3.処分の目的及び理由
当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、本持株会を通じて当社が処分する譲渡制限付株式としての当社の普通株式の取得機会を提供することで、当社及び当社子会社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社及び当社子会社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、2025年12月19日開催の当社取締役会において、本制度を導入することを決議しました。