有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
医薬品事業を営む当社は、当事業年度よりスタートしました中期経営計画「PEGASUS」(2020～2024年度)の下、後期開発テーマの着実な上市と製商品導入による製品ラインナップの充実とともに、オーソライズド・ジェネリックを中心とした受託製造の安定化により、生産本部においては生産品目、稼働状況に大きな変化が生じております。また、研究本部におきましても、低分子創薬へのフォーカス及び継続的に新薬等を上市できるパイプラインの最適化・ローリング等により、パイプラインの質的な向上とともに各研究部門における創薬テーマが明確となり、研究部門全体としての活動状況に大きな変化が生じております。
中期経営計画に基づくこれらの変化を契機として、当社生産設備及び研究設備の稼働状況を確認したところ、今後の生産設備及び研究設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、その使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行えるものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は165百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。