有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 3社 キッセイ商事㈱、キッセイコムテック㈱、ハシバテクノス㈱
(2) 非連結子会社 1社 KISSEI AMERICA, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 特定金銭信託
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定額法
連結子会社は主として定率法
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

5～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
(3) のれんの償却の方法及び償却期間
定額法 5年
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
④ 販売費引当金
連結会計年度末の卸店在庫に対して将来発生する販売促進に要する諸費用の支出に備えて、当連結会計年度中の経費実績率により算出した金額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 製商品の販売等
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。
物品販売事業における製商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を算定しています。
② 技術導出におけるライセンス収入
当グループは、医薬品事業の国内医薬品及び海外ライセンスにおいて、技術導出契約により知的財産に関するライセンスを許諾することによって生じる契約一時金、マイルストン、ロイヤルティ等を収益として計上しています。
契約一時金及びマイルストン収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客に権利を付与した時点又はマイルストンが達成された時点で収益を認識しています。一方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、技術導出契約に関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。ロイヤルティ収入は、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。
③ 工事契約等
当グループは、情報サービス事業においてシステム開発の請負契約及び保守契約、建設・施設メンテナンス事業において建築・土木請負工事契約を締結しています。これらの工事契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しています。当連結会計年度末までに発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しています。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しています。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。