有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

戦略
(1) 人的資本に関する取り組み
当グループは、「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを当グループの行動原則としています。
なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、当グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。
①人材育成方針
経営理念にあるとおり、当社の存在意義は純良医薬品・会社構成員を通じた社会に対する貢献と奉仕にあります。新薬開発の高度化、開発リスクが高まる中で、中長期的に継続して独創的な医薬品を開発し上市するには、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、より高度な専門性を持ち独自性と卓越性を有した自律的かつプロフェッショナルな人材を育成していく必要があります。このような考えのもと、当社では「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、以下の3点を人材育成方針としています。
・会社は、社員の成長と会社の発展の同時実現を目指す教育・学習環境を提供する。
・会社は、管理者らによる実効性の高い指導・育成を支援し、計画的な次世代育成を促進する。
・会社は、社員の自己啓発を奨励し、自発的な能力・キャリア開発を支援する。

②社内環境整備方針
自律型人材を育成していく環境整備として、当社は「働きがいのある職場づくり」を経営基盤に関するマテリアリティの一つとして特定しています。「働きがいのある職場」では、社員一人ひとりが「仕事へのやりがい、使命感」、「仕事の達成感」あるいは「仕事を通じた自己の成長」を実感しているものと考え、社員のエンゲージメントを重視し、定期的に測定しています。その分析結果をもとに、新たな人事施策の検討・実施につなげるとともに、次のような取り組みをしています。
(複線型人事制度の運用)
現在の経営環境は予見性に乏しく、常に変化の渦中にあります。このような中で当社が持続的な成長を遂げるためには、「年齢や年数」にとらわれることなく早期から存分に能力を発揮し、社員同士がお互いに強く刺激し合うことによって生まれる高次の一体感を醸成させること、そして、これまでの仕事観や価値観の転換を促し、他人や標準モデルとの比較ではなく、自らが起こすべき行動や果たすべき結果に対して、より健全な緊張感の宿る企業文化へと進化させていくことが重要であると考えます。このような考えのもと、次の3つをコンセプトとする多様性と将来性を重視した複線型人事制度を運用しています。
・果たしている役割の適正な処遇反映
果たしている役割(行動の発揮と担当職務)に焦点を当てた「役割資格制度」を運用し、発揮されている行動のレベルを問う「行動評価」、担当職務の大きさやその遂行実績を問う「職務評価」等の結果を処遇に反映しています。
・スペシャリストの活躍機会の強化
複雑、高度化する事業環境において、一層の活躍が期待される高度専門人材をより適正に処遇することで、社員の貢献意欲に応えるとともに、多様なキャリア開発を支援することを目的として、管理職については、主に組織や人のマネジメントを担うライン管理職以外に、高度専門性を駆使して経営課題に取り組むことに主眼をおくプロフェッショナル管理職を設けることにより、キャリアパスを複線化しています。
・チャレンジ意欲の奨励
資格制度において、上位等級への昇格判定に必要な期間として設けていた標準滞留年数を廃止し、昇格制度に「昇格志願」のステップを組み入れることにより、成長意欲の高い人材の早期昇格を推進しています。
(教育制度の運用)
人事制度と連動する形で、階層別研修を拡充しマネジメント層の強化を図っているほか、社員のより能動的な学習やリスキリングを促すために、eラーニングの拡充を通じて時間や場所の制約を受けない学習環境を整備し、ビジネス・IT知識、英会話などの継続的学習を奨励しています。
主な階層別教育及びその他の教育

プログラム	目的
新任部門長教育	部門長に求められる役割の本質と実践方法を学び、組織運営から事業経営への早期移行を促す。
中堅管理職教育	これまでのマネジメント経験を踏まえ、さらに高く、広い視点からの方針策定・組織運営の実践を目指す。
新任管理職教育	管理職に必要な知識、高度なマネジメント知識と役割にふさわしい専門知識を向上させ、期待役割発揮を支援する。
マネジメント基礎教育	マネジメントの原理・原則、人材育成に関する知識などを習得すると同時に、次期管理職候補として中核的役割を果たし、管理職へのトランジションに向けた動機づけを行う。
メンター研修	先輩社員が新入社員のOJTをメンターとして担当することにより、新入社員の早期戦力化を図るとともに、メンター自身の指導力向上、リーダーとしての成長を促す。
外部Web学習サービス	DXを推進できる人材を発掘し育成する。
通信教育(100コース)	社員の自己啓発を促進し、能動的かつ継続的に学習する意識の向上を図るとともに、リスキリングを促進する。

(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンとジェンダー平等の推進)
様々な考え方や価値観を持った社員が相互に認め合い、刺激し合うことが企業にとってダイナミズムと創造性をもたらすとの認識のもと、「キッセイ薬品行動憲章」において「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、倫理観の高揚と資質の向上に努めること」を行動規範の一つとして掲げ、全ての取締役及び社員がその実践を基本としています。
具体的には、「プラチナくるみん」の認定維持を通じた次世代育成支援や、女性活躍推進法に基づく女性社員が活躍できる基盤整備、65歳までの継続雇用制度の運用、障がい者がそれぞれの能力を発揮しながら業務に従事できる環境の提供などに取り組んでいます。
(健康経営の推進)
当社の経営理念の実現と行動憲章の実践のためには、まず社員一人ひとりが、心とからだの両面において健康でなければならないという考え方から、「キッセイ薬品健康宣言」を制定しています。そして、キッセイ健康保険組合と緊密に連携を取りながら、社員及びその家族の健康保持、増進に努めるとともに、社員一人ひとりが、「生きがい」や「働きがい」を感じながら、その能力を十分に発揮できる、健康的で活力のある職場風土づくりに取り組んでいます。
また、2024年3月に「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を取得し、2020年以降5年連続の取得となりました。
(2) 気候変動に関する取り組み(気候関連財務情報開示タスクフォース提言に基づく情報開示)
気候変動対策については、経営基盤のマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を特定しています。気候変動が当社事業に及ぼす影響については、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるTCFDプロジェクトチームが中心となり、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:「TCFD」)の枠組みで、1.5℃シナリオ※1及び4℃シナリオ※2を想定し、グループの中核を担う医薬品事業において自社事業所が受ける影響を対象とし、リスクと機会を特定しました。特定したリスクと機会については、財務的な影響度と発生可能性の大きさから分析、評価を行い、事業戦略に与える影響度から優先順位に応じて、対応策を検討しました。
※1.1.5℃シナリオはIEA NZEシナリオ等を参考に想定
※2.4℃シナリオはIPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定
①シナリオ分析の結果
移行リスク(1.5℃シナリオ)

分類	優先度が高いリスク	当社への影響	影響度	対応策	事業リスク
移行リスク	脱炭素関連の政策・法規制強化	CO2排出量に対する炭素税の加算 2030年度の想定炭素価格130$/t-CO2※3から影響額を約2億円と試算	中	・再生可能エネルギーの導入や省エネ設備への更新、省エネ活動の一層の推進によるCO2排出量の削減	低
		CO2排出量規制等の新規創設・強化される脱炭素政策に対応した、設備投資コストの増額	小	・設備更新時のエネルギー効率の高い省エネ設備等への計画的な置き換え(助成金の利用等も考慮)	低
	気候変動に対する取り組み	気候変動への取り組み不足による、ステークホルダーからの当社に対する評価の低下	大	・気候変動問題への持続的な取り組みと適切な開示によるステークホルダーからの信頼獲得	低

※3 炭素価格:IEA WEO 2021(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)の2030年先進国炭素税の設定を使用
*影響度:大(年間5億円以上)、中(年間1億～5億円)、小(年間1億円以下)を基準として評価
*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価
物理的リスク(4℃シナリオ)

分類	優先度が高いリスク	当社への影響	影響度	対応策	事業リスク
物理的リスク(急性)	気象災害の激甚化、発生頻度上昇	洪水被害により当社重要拠点が浸水し、操業停止となる。復旧に際して必要となる費用(総計約36億円)、および開発計画への影響、安定供給への影響	大	・洪水等の災害発生により想定される拠点被害について、適切な対応策を講じることによる損害の最小化	低
		原材料調達先の被災による製造の中断、および交通網の遮断による安定供給への支障	大	・各製品の特性に応じた在庫の確保と分散保管による安定供給体制の維持向上 ・サプライヤーの複線化による調達リスクの軽減	低
物理的リスク(慢性)		自然災害発生率の増加に伴う保険料率の増加	小	・保険料と実際のリスクを適切に判断し、リスクヘッジに資する保険に加入	低
	気温上昇	気温上昇に伴う、空調コスト増加が想定されるが影響は限定的	小	・社員への省エネ啓発活動の継続と推進 ・高効率/省エネ設備の導入、切り替え	低
	水不足	水資源枯渇に伴う水の使用制限による操業中断、水資源確保のためのコスト増加	小	・周辺の取水環境の情報収集の強化と、水資源取得リスク※4を想定した緊急時対応体制の構築	低

※4 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定
*影響度:大(年間5億円以上)、中(年間1億～5億円)、小(年間1億円以下)を基準として評価
*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価
機会

分類	項目	当社への影響	影響度
機会	資源の効率性	高効率な新規技術/設備導入により、エネルギー調達コストや原材料コストの削減	小
	エネルギー源	エネルギー源は重油、ガス、電力を使用。電力の再生可能エネルギー利用率は77%となる。再生エネルギーの導入に加え、燃料転換による将来の化石燃料枯渇に対する事業の安定化	小
	製品/サービス	気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する既存医薬品の需要の高まり	小
	市場	気温上昇に伴い罹患率が増加する疾患領域に対する治療薬需要の増加、開発機会の拡大	-
	レジリエンス	気候変動リスク評価と気候変動対策の継続的実施によるリスク最小化、事業安定性の強化	-
	その他	気候変動への積極的な取り組みと適切な開示によるステークホルダー(顧客、従業員、投資家、学生)からの信頼獲得、評価向上による企業価値創出	-

*影響度:大(年間5億円以上)、中(年間1億～5億円)、小(年間1億円以下)を基準として評価
1.5℃シナリオによる脱炭素化への移行リスクとしては、将来の脱炭素関連の政策・法規制の強化によるコストの増加や、気候変動への取り組み不足によるステークホルダーからの評価低下があげられました。脱炭素化が達成されず平均気温が4℃上昇するとした4℃シナリオにおいては、物理的リスクのうち、急性リスクとしては台風や豪雨等での水害による影響が、また慢性リスクとしては、気温上昇による空調コストの増加や水資源確保のためのコスト増加等の可能性を認識しています。一方で、高効率設備導入によるエネルギー調達コストの削減や気候変動に対する積極的な取り組みや適切な情報開示による企業価値の向上等を「機会」として捉え、今後も脱炭素化とレジリエンスの強化を推進し、持続的な企業価値の向上を図ります。
なお、これらのシナリオ分析・評価の結果、事業戦略に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは特定されませんでした。