訂正有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復基調のもと雇用の逼迫感が広がりをみせるなどしている一方で、昨年末からの為替市況でのドル円相場の円安基調への転換や地政学的リスクなどへの関心が高まり、先行きの不透明感を懸念する見方も出ています。
医薬品業界におきましては、平成27年6月の「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる「骨太方針2015」)で後発医薬品のシェアは「2018年度から2020年度までの間のなるべく早い時期に80%とする」を受けて、平成28年度薬価制度改革でさらなる後発医薬品の普及に向けた取り組みが行われる一方で、薬価改定により収益環境の厳しさが増し、後発医薬品業界にとって大きな影響を与えています。
このような環境下で当社は、平成29年3月期から平成31年3月期の3年間を世界市場に挑戦するための準備段階から新しい領域への発進期間と位置づけた、第7次中期経営計画「Obelisk」を策定しました。そして、世界TOP10入りを支える企業基盤の充実を図りつつ『シェアUP力』『供給能力』『開拓力』の3つの基本戦略を掲げ、実践しております。
『シェアUP力』の実践の一つとして、製品においては、平成28年6月に『オランザピン錠10㎎「日医工」』を始めとする6成分13品目、平成28年12月に『モンテルカスト錠10㎎「日医工」』を始めとする4成分7品目を新発売するとともに、先発品メーカーからオンコロジー領域の『アクプラ®静注用50㎎』など3成分6品目の販売移管を行い、オンコロジー領域のポートフォリオ強化を図ってまいりました。
『開拓力』の実践として、海外展開で米国市場でのジェネリック医薬品市場参入のプラットフォームの確保と注射剤領域でのプレゼンスの確立を図るべく、米国NASDAQ上場会社であったSagent Pharmaceuticals, Inc.を平成28年8月にTOBにより買収いたしました。買収後のシナジー効果の早期発現に向け、まず統合推進室を設立して買収後100日以内での早期統合促進を行い、その後12月にはCEOの交代や当社社員3人の出向を行うなどして、統合促進のステップアップを図っております。そして、バイオシミラーの米国市場での上市や日医工・Sagent Pharmaceuticals, Inc.が個々に販売承認を有する製剤の日米相互の市場での上市などの具体化を進め、相乗効果を高めるべく努めております。
『供給能力』の実践として、生産体制面では、上記「骨太方針2015」を踏まえたジェネリック医薬品市場の急速な拡大に対応し、平成33年3月期まででの総供給可能数量210億錠体制を目指して富山第一工場と日医工ファーマテック株式会社静岡工場の設備増強及び富山第一工場内での製造棟新設を着実に進めております。
また株主還元の一環として、平成28年4月に280万株、平成28年12月に10万株の自己株式を買付けし取得しています。
以上から、当連結会計年度の業績はSagent Pharmaceuticals, Inc.を新たに連結対象会社として加え、売上高が1,633億72百万円(内、Sagent Pharmaceuticals, Inc.121億48百万円、前連結会計年度1,435億13百万円)、営業利益が85億54百万円(内、Sagent Pharmaceuticals, Inc.3億72百万円(注)、前連結会計年度129億10百万円)、経常利益84億11百万円(前連結会計年度122億89百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益47億88百万円(前連結会計年度110億31百万円)と、大幅な増収も、買収関連費用発生や、前年度には投資有価証券売却益の計上があったことなどにより減益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)のれん償却額は含めておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において39億51百万円の収入超過となりました。これは主にたな卸資産の増加99億86百万円、法人税等の支払額65億40百万円等の支出超過要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上69億30百万円、減価償却費の計上65億91百万円、仕入債務の増加30億67百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において817億54百万円の支出超過となりました。これは主に、Sagent Pharmaceuticals, Inc.株式取得による支出695億57百万円、有形固定資産の取得による支出86億96百万円、無形固定資産の取得による支出24億49百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において646億20百万円の収入超過となりました。これは主に自己株式の取得83億96百万円、配当金の支払額18億53百万円等の支出超過要因があった一方で、長短期借入金の増加758億75百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて132億85百万円減少し、144億68百万円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 売上高 | 143,513 | 163,372 | 19,858 | 13.8 |
| 営業利益 | 12,910 | 8,554 | △4,356 | △33.7 |
| 経常利益 | 12,289 | 8,411 | △3,877 | △31.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,031 | 4,788 | △6,242 | △56.6 |
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復基調のもと雇用の逼迫感が広がりをみせるなどしている一方で、昨年末からの為替市況でのドル円相場の円安基調への転換や地政学的リスクなどへの関心が高まり、先行きの不透明感を懸念する見方も出ています。
医薬品業界におきましては、平成27年6月の「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる「骨太方針2015」)で後発医薬品のシェアは「2018年度から2020年度までの間のなるべく早い時期に80%とする」を受けて、平成28年度薬価制度改革でさらなる後発医薬品の普及に向けた取り組みが行われる一方で、薬価改定により収益環境の厳しさが増し、後発医薬品業界にとって大きな影響を与えています。
このような環境下で当社は、平成29年3月期から平成31年3月期の3年間を世界市場に挑戦するための準備段階から新しい領域への発進期間と位置づけた、第7次中期経営計画「Obelisk」を策定しました。そして、世界TOP10入りを支える企業基盤の充実を図りつつ『シェアUP力』『供給能力』『開拓力』の3つの基本戦略を掲げ、実践しております。
『シェアUP力』の実践の一つとして、製品においては、平成28年6月に『オランザピン錠10㎎「日医工」』を始めとする6成分13品目、平成28年12月に『モンテルカスト錠10㎎「日医工」』を始めとする4成分7品目を新発売するとともに、先発品メーカーからオンコロジー領域の『アクプラ®静注用50㎎』など3成分6品目の販売移管を行い、オンコロジー領域のポートフォリオ強化を図ってまいりました。
『開拓力』の実践として、海外展開で米国市場でのジェネリック医薬品市場参入のプラットフォームの確保と注射剤領域でのプレゼンスの確立を図るべく、米国NASDAQ上場会社であったSagent Pharmaceuticals, Inc.を平成28年8月にTOBにより買収いたしました。買収後のシナジー効果の早期発現に向け、まず統合推進室を設立して買収後100日以内での早期統合促進を行い、その後12月にはCEOの交代や当社社員3人の出向を行うなどして、統合促進のステップアップを図っております。そして、バイオシミラーの米国市場での上市や日医工・Sagent Pharmaceuticals, Inc.が個々に販売承認を有する製剤の日米相互の市場での上市などの具体化を進め、相乗効果を高めるべく努めております。
『供給能力』の実践として、生産体制面では、上記「骨太方針2015」を踏まえたジェネリック医薬品市場の急速な拡大に対応し、平成33年3月期まででの総供給可能数量210億錠体制を目指して富山第一工場と日医工ファーマテック株式会社静岡工場の設備増強及び富山第一工場内での製造棟新設を着実に進めております。
また株主還元の一環として、平成28年4月に280万株、平成28年12月に10万株の自己株式を買付けし取得しています。
以上から、当連結会計年度の業績はSagent Pharmaceuticals, Inc.を新たに連結対象会社として加え、売上高が1,633億72百万円(内、Sagent Pharmaceuticals, Inc.121億48百万円、前連結会計年度1,435億13百万円)、営業利益が85億54百万円(内、Sagent Pharmaceuticals, Inc.3億72百万円(注)、前連結会計年度129億10百万円)、経常利益84億11百万円(前連結会計年度122億89百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益47億88百万円(前連結会計年度110億31百万円)と、大幅な増収も、買収関連費用発生や、前年度には投資有価証券売却益の計上があったことなどにより減益となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)のれん償却額は含めておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,609 | 27,754 | 14,144 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | - | 3 | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,097 | 3,951 | △3,145 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,485 | △81,754 | △78,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,626 | 64,620 | 53,993 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △94 | △105 | △11 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 14,144 | △13,288 | △27,432 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 27,754 | 14,468 | △13,285 |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において39億51百万円の収入超過となりました。これは主にたな卸資産の増加99億86百万円、法人税等の支払額65億40百万円等の支出超過要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上69億30百万円、減価償却費の計上65億91百万円、仕入債務の増加30億67百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において817億54百万円の支出超過となりました。これは主に、Sagent Pharmaceuticals, Inc.株式取得による支出695億57百万円、有形固定資産の取得による支出86億96百万円、無形固定資産の取得による支出24億49百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において646億20百万円の収入超過となりました。これは主に自己株式の取得83億96百万円、配当金の支払額18億53百万円等の支出超過要因があった一方で、長短期借入金の増加758億75百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて132億85百万円減少し、144億68百万円となりました。