賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年3月31日
- 4億7771万
- 2013年3月31日 +12.29%
- 5億3644万
- 2014年3月31日 +4.02%
- 5億5800万
- 2015年3月31日 +54.3%
- 8億6100万
- 2016年3月31日 +31.01%
- 11億2800万
- 2017年3月31日 +10.28%
- 12億4400万
個別
- 2012年3月31日
- 3億5834万
- 2013年3月31日 +45.13%
- 5億2006万
- 2014年3月31日 +4.79%
- 5億4500万
- 2015年3月31日 +17.43%
- 6億4000万
- 2016年3月31日 +43.28%
- 9億1700万
- 2017年3月31日 -21.05%
- 7億2400万
- 2018年3月31日 +26.93%
- 9億1900万
- 2019年3月31日 -5.66%
- 8億6700万
- 2020年3月31日 +4.61%
- 9億700万
- 2021年3月31日 +0.77%
- 9億1400万
- 2022年3月31日 -20.35%
- 7億2800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/30 13:40
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料及び手当 5,008 4,757 賞与引当金繰入額 371 306 退職給付費用 231 212 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 224 2,814 158 2,880 賞与引当金 914 728 914 728 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/30 13:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 68 878 賞与引当金 279 222 退職給付引当金 774 805 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込額の当事業年度負担額を計上しております。2022/06/30 13:40