有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,127百万円		8,981百万円
減価償却超過額	138		2,322
棚卸資産評価損	1,185		2,555
関係会社株式評価損	-		12,048
貸倒引当金	68		878
賞与引当金	279		222
退職給付引当金	774		805
繰延資産	122		75
自主回収費用	414		191
その他	727		1,500
繰延税金資産小計	5,838		29,580
評価性引当額	△5,838		△29,580
繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	51		45
評価性引当額	△51		△45
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△219		△219
再評価に係る繰延税金負債合計	△219		△219
繰延税金負債
子会社取得に係る条件付対価	△1,220		△1,220
合併受入資産評価差額	△427		△427
外貨建債権債務	△108		△767
その他	△17		△7
繰延税金負債合計	△1,773		△2,422
繰延税金資産(負債)の純額	△1,993		△2,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。