四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagentグループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより71,242百万円の営業損失及び71,159百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第3四半期連結会計期間末においては52,101百万円の債務超過の状態にあります。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失が発生し、当第3四半期連結会計期間末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年5月13日に事業再生ADR手続の利用についての正式な申請をし、同日付で受理され、2022年5月26日の第1回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠の実行についてご承認をいただいております。また、当社は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)が管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディー(以下「割当予定先」といいます。)からスポンサー支援を受け、その完全子会社となることを目的として、2022年11月14日開催の取締役会において、割当予定先を割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当による当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を実施すること、及び当社の株主を割当予定先のみとするために、本第三者割当増資の実行後において、当社普通株式70,384,700株を1株に併合し、割当予定先以外の当社の少数株主に対し、総額で約25億円(1株当たり36円)の金銭を交付すること(以下「本株式併合」といいます。)を決議いたしました。また、2022年11月16日開催の第2回債権者会議の続会において、JWP及び割当予定先との協議を経て作成した事業再生計画案を全てのお取引金融機関様に対して説明し、債務免除(55,784,651,484円(但し、最大で98,500,000,000円になる可能性があります。))を含む本事業再生計画案について検討いただき、2022年12月28日開催の本事業再生ADR手続の事業再生計画案の決議のための債権者会議(第3回債権者会議)において、本事業再生計画案は本対象債権者の合意により成立いたしました。なお、当社は、2023年2月17日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本第三者割当増資に係る議案、本第三者割当増資の実施に必要となる当社の発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更に係る議案及び本新株式の払込みを停止条件とする割当予定先の指名する者の当社取締役の選任に係る議案(以下「本第三者割当増資関連議案」といいます。)、並びに本株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する定款の一部変更に係る議案(以下、本第三者割当増資関連議案と合わせて「本臨時株主総会付議議案」といいます。)を付議することを予定しております。
しかしながら、前述のとおり、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しており、本事業再生計画は実施途上であること、また、本臨時株主総会で本臨時株主総会付議議案が承認されない場合、又は、スポンサー契約に定める第三者割当増資の実施の前提条件が充足されない場合に、割当予定先からのスポンサー支援及びお取引先金融機関による債務免除の合意等をいただけないときには、当社の事業の継続は極めて困難となる可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
(注)FMEA(Failure Mode and Effect Analysis)とは「欠陥モード影響解析」と呼ばれ、製品及びプロセスの持っているリスクを、主に製品設計段階及びプロセス設計段階で評価し、そのリスクを可能な限り排除又は軽減するための技法です。ICHQ9でもリスク評価の方法として推奨されており、製薬企業でのリスクアセスメントで広範囲に利用されております。