有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,102百万円		1,083百万円
貸倒引当金	296		240
その他	947		626
繰延税金資産小計	2,346		1,950
評価性引当額	△103		△102
繰延税金資産合計	2,242		1,847
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	59		59
評価性引当額	△59		△59
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△255		△255
再評価に係る繰延税金負債合計	△255		△255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30		△114
特別償却準備金	△128		△90
合併受入資産評価差額	△496		△496
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△665		△709
繰延税金資産の純額	1,321		882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△0.3		△0.0
試験研究費税額控除	△2.4		△6.8
抱合せ株式消滅差益	△14.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変動いたします。
その結果、繰延税金資産が54百万円、繰延税金負債が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が51百万円増加しております。