有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,176百万円		1,128百万円
貸倒引当金	176		115
賞与引当金	264		276
未払事業税	54		74
繰延資産	129		148
減価償却超過額	55		100
自主回収費用	-		482
その他	716		982
繰延税金資産小計	2,573		3,309
評価性引当額	△257		△306
繰延税金資産合計	2,315		3,003
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	51		51
評価性引当額	△51		△51
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△219		△219
再評価に係る繰延税金負債合計	△219		△219
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△427		△427
退職給付信託設定益	△382		△382
その他有価証券評価差額金	△78		-
その他	△9		△23
繰延税金負債合計	△898		△834
繰延税金資産の純額	1,198		1,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.9
のれん償却額	0.1		-
住民税均等割	0.8		2.3
評価性引当額の増減	0.6		2.6
試験研究費税額控除	△4.0		△12.6
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		24.3