有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,083百万円		990百万円
貸倒引当金	240		428
その他	626		868
繰延税金資産小計	1,950		2,287
評価性引当額	△102		△120
繰延税金資産合計	1,847		2,166
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	59		53
評価性引当額	△59		△53
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△255		△231
再評価に係る繰延税金負債合計	△255		△231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114		△1,342
特別償却準備金	△90		△51
合併受入資産評価差額	△496		△449
その他	△8		△101
繰延税金負債合計	△709		△1,945
繰延税金資産の純額	882		-
繰延税金負債の純額	-		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.0		0.4
試験研究費税額控除	△6.8		△9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.4
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が199百万円、繰延税金負債が199百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が138百万円、その他有価証券評価差額金が138百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。