有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	977百万円		995百万円
貸倒引当金	770		749
賞与引当金	222		280
未払事業税	6		116
その他	706		962
繰延税金資産小計	2,683		3,104
評価性引当額	△249		△227
繰延税金資産合計	2,433		2,876
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	51		51
評価性引当額	△51		△51
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△219		△219
再評価に係る繰延税金負債合計	△219		△219
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△427		△427
退職給付信託設定益	-		△382
その他有価証券評価差額金	△305		△9
その他	△21		△39
繰延税金負債合計	△754		△859
繰延税金資産の純額	1,459		1,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
のれん償却額	0.4		0.3
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	△0.4		△0.2
試験研究費税額控除	△11.0		△4.4
抱合せ株式消滅差益	-		△7.7
修正申告による納税等	1.4		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		19.3