純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。

2014/06/20 15:26

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/06/20 15:26

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/20 15:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ262億9百万円増加し、1,291億30百万円と

2014/06/20 15:26

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/20 15:26

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

1.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.時価のないもの

2014/06/20 15:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	48,810	66,195
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円)	528	378
(うち従持信託が保有する自己株式の金額 (百万円))	(528)	(378)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	42	79
(うち新株予約権(百万円))	(42)	(79)

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式には従持信託が保有する自己株式が、前連結会計年度は239,000株、当連結会計年度は206,100株それぞれ含まれております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/20 15:26