当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この変更は、当社グループが平成24年3月に公表した中期4ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が第1四半期連結会計期間より本格的に実行されることを契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、第1四半期連結会計期間より定額法に変更することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益は405百万円、経常利益は406百万円、税金等調整前四半期純利益は405百万円増加しております。

2014/11/14 10:59

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。また、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2014/11/14 10:59

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

2014/11/14 10:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

それに続き平成26年8月には、大型収載品となる『カンデサルタン錠2mg「日医工」、4mg「日医工」、8mg「日医工」、12mg「日医工」』のほか、『レボフロキサシン錠250mg「日医工P」、500mg「日医工P」』、『プランルカスト錠112.5mg「日医工」、225mg「日医工」』、『ゾルピデム酒石酸塩OD錠5mg「日医工」、10mg「日医工」』、『ピタバスタチンカルシウム錠4mg「日医工」』、『エナラプリルマレイン酸塩錠2.5mg「NikP」、5mg「NikP」、10mg「NikP」』、『レボフロキサシン点眼液1.5%「日医工」』、『オキサリプラチン点滴静注液50mg「日医工」、100mg「日医工」』、『ゲムシタビン点滴静注用200mg「日医工」、1g「日医工」』の製造販売承認を取得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が609億49百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益が44億10百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益が43億70百万円(前年同期比21.0%増)、四半期純利益は30億7百万円(前年同期比34.0%増)と、増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/11/14 10:59

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	56円32銭	50円29銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,244	3,007
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,244	3,007
普通株式の期中平均株式数(株)	39,853,215	59,790,379
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	56円27銭	50円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	39,318	50,326
(うち、新株予約権(株))	(39,318)	(50,326)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が含まれております。

2014/11/14 10:59