純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額を固定資産評価基準にしたがって割戻しすることによって、地価公示価格相当額を算出しております。

2015/06/19 16:08

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産総額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/19 16:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28百万円減少し、繰越利益剰余金が18百万円増加しております。また、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/19 16:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が28百万円減少し、利益剰余金が18百万円増加しております。また、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/19 16:08

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107億4百万円増加し、1,398億34百万円となりました。現金及び預金の減少76億62百万円、受取手形及び売掛金の減少58億92百万円があった一方で、たな卸資産の増加97億80百万円、投資有価証券の増加50億33百万円、有形固定資産の増加43億57百万円があったことなどによるものであります。

2015/06/19 16:08

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/19 16:08

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/19 16:08

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

1.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.時価のないもの

2015/06/19 16:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,195	74,487
純資産の部の合計額に加算する金額(百万円)	378	178
(うち従持信託が保有する自己株式の金額 (百万円))	(378)	(178)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	79	137
(うち新株予約権(百万円))	(79)	(137)

(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式には、従持信託が保有する自己株式が、前連結会計年度は206,100株、当連結会計年度は97,000株それぞれ含まれております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 16:08