売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	30,400	60,949	95,860	127,021
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,818	4,547	7,896	9,488

2015/06/19 16:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権(長期株式報酬型)	第1回中期新株予約権(株式報酬型)
付与日	平成24年7月18日	平成25年5月31日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過をする日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)株式数に換算して記載しております。

2015/06/19 16:08

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社イーエムアイ
株式会社日医工医業経営研究所
日医工ファーマ株式会社
NIXS Corporation
Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2015/06/19 16:08

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱メディセオ	28,854	医薬品事業
㈱スズケン	21,913	医薬品事業
アルフレッサ㈱	16,241	医薬品事業

2015/06/19 16:08

#6 事業の内容

<当社グループの事業>当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売を主力事業としており、医薬品卸への販売を通して、医療機関(病院、診療所、調剤薬局等)向けに供給しております。
医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要とせずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99%以上は医療用医薬品によるものです。
さらに医療用医薬品は、先発医薬品(新薬)と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品(ジェネリック医薬品(注)1.)に分けることが出来ます。

2015/06/19 16:08

#7 新株予約権等の状況（連結）

第1回中期新株予約権(株式報酬型)

	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,142(注)4資本組入額 1,071	同左
新株予約権の行使の条件	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。	同左

(注)1. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は10株とします。
2. 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」といいます。)後、当社が普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

2015/06/19 16:08

#8 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	103,622	127,021	23,399	22.6
営業利益	7,383	9,619	2,235	30.3

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などがありましたが、日銀による金融緩和策の継続や円安基調などを背景に、企業収益や雇用情勢などの改善傾向が見受けられ、概ね景気回復基調にて推移いたしました。
医薬品業界におきましては、平成25年4月に厚生労働省から公表された「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で、後発医薬品はその使用数量が平成30年3月末までにその置き換え可能な市場(長期収載品+後発医薬品)での60%が目標に設定されるとともに、必要な後発医薬品使用促進策を適宜追加することが示されております。それをうけて平成26年4月の制度改正で、後発医薬品の一層の使用促進を図るべく、DPC病院の機能評価係数Ⅱに後発医薬品指数の新設や保険薬局向けには後発医薬品調剤体制加算制度の改正などが行われました。一方で薬価に関しては、新規収載後発医薬品薬価の引き下げや既収載後発医薬品薬価の3価格帯への集約など、後発医薬品業界にとっては厳しい収益環境となるものも実施されました。

2015/06/19 16:08

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
ジェネリック医薬品市場は、病院・調剤薬局を中心に引き続き拡大傾向を示しております。当社におきましても、平成20年以降収載品目を中心に売上が順調に伸長した結果、売上高は過去最高の1,270億21百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

2015/06/19 16:08

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,326百万円		1,417百万円
仕入高	16,963		19,436

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