有報情報
- #1 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/11/13 9:48
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2015/11/13 9:48
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け2015/11/13 9:48
対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式1株につき新株予約権1個の割合で無償で新株予約権を割り当て、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。
本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/11/13 9:48
(注)普通株式の期中平均株式数には従持信託が保有する自己株式が、前第2四半期連結累計期間176,343株、当第2四半期連結累計期間82,900株それぞれ含まれております。前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 普通株式増加数(株) 50,326 129,342 (うち、新株予約権(株)) (50,326) (129,342) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -