- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度
(平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(平成28年3月31日) |
| 1年内 | 7 | 149 |
| 1年超 | 13 | 550 |
| 合計 | 20 | 699 |
3.転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
| 前連結会計年度
(平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(平成28年3月31日) |
| 投資その他の資産 | 36 | 25 |
| 前連結会計年度
(平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(平成28年3月31日) |
| 流動負債・固定負債 | 36 | 25 |
2016/06/17 15:05 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
販売権 10年2016/06/17 15:05 - #3 業績等の概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において70億97百万円の収入超過となりました。これは主に売上債権の増加42億16百万円、法人税等の支払額38億26百万円、投資有価証券売却益の計上36億78百万円等の支出超過要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上153億59百万円、減価償却費の計上49億13百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において34億85百万円の支出超過となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入64億6百万円等の収入超過要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出78億33百万円、無形固定資産の取得による支出32億46百万円等の支出超過要因があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において106億26百万円の収入超過となりました。これは主に配当金の支払額16億47百万円等の支出超過要因があった一方で、長短期借入金の増加129億71百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであります。
2016/06/17 15:05- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「販売権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」892百万円は、「販売権」891百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2016/06/17 15:05- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「販売権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」3,252百万円は、「販売権」891百万円、「その他」2,360百万円として組み替えております。
2016/06/17 15:05- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
販売権 10年2016/06/17 15:05